ABC司法書士法人はさいたま市北区で事務所を開業しております。不動産登記、商業登記、簡裁訴訟代理業務、成年後見業務はお任せ下さい！

簡裁訴訟とは訴額が１４０万円までの事件の裁判をします。
複雑な事件は、地方裁判所に回されることもあります。事件の種類に応じて、そのような問題に詳しい人が司法委員になって、裁判官の手助けをしたりします。
裁判も、少額訴訟に近く、普通１回〜２回で終了させてスピードアップを図っています。
また和解を勧める場合も多いのが特徴です。
ただし、裁判であることにかわりはないので、証拠が重要視されます。
簡裁裁判所の訴額が60万円までの小額所訴訟の法定はテレビでみるのとは大分違い、堅苦しい雰囲気ではなく、丸テーブルに裁判官、原告、被告、司法委員が着席して行われます。

お金を貸したのに返してくれない」「返済期日を過ぎている」等のトラブルには貸金請求を行います。

手順としては、まず証拠を残すために、内容証明郵便にて催告します。

＜返済期日を定めていない場合＞
返済期日を定めていないような場合には、貸主はいつでも返済の請求ができます。但し、相当の期間を定めて返還を請求しなければなりません。

支払いに応じた場合は必ず公正証書を作りましょう。支払に応じないような場合は、少額訴訟や通常訴訟などを行い債権回収を行います。

▼公正証書について
公正証書は公文書です。その為、債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たずに直ちに強制執行手続きに移ることができます。

▼ 支払に応じない場合
内容証明郵便を送付しても支払いが無いような場合は、下記の方法で債権を回収することとなります。

◎支払督促	支払督促申立書を裁判所へ申請、簡単な審査を受けます。
◎少額訴訟	訴額が60万円以内の金銭の請求に関して、 原則1回の裁判で判決が言い渡される、簡易迅速な訴訟手続です。
◎通常訴訟	一般的に行われている裁判です。 支払督促・少額訴訟で相手方から異議の申立てがあるようであれば、 通常訴訟に移行します。
◎民事調停	裁判所に調停の申立てをします。

アパートやマンション等の賃料が長期間にわたり滞納されているため、
建物を明渡してほしい場合に行う手続きです。

手順としては、まず証拠を残すために、内容証明郵便にて催告します。
それでも、支払いがない場合は賃貸借契約を解除する旨の通知を出します。

内容証明郵便を送っても、何の反応もない、支払いもないような場合には契約解除となります。
この場合、提訴することとなります。
賃貸人が勝訴した場合でも、借り主が滞納した賃料を支払うことが出来ないケースも多々あります。
その為、滞納分の一部を免除する等して一刻も早く明け渡してもらう和解や相手が行方不明等の場合には強制執行等の方法もあります。

敷金は、賃貸借契約に基づいて賃借人の債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に預けておく金銭です。
賃貸借契約終了後（引越し等による退去時）に建物の明け渡しがされた時点で、賃借人の責任による汚損、破損などの被害があればその補修費用分に充当されますが、特に被害などが無ければそのまま賃借人に全額が返還されます。
（債務額が敷金の額を超える場合は、賃借人は不足額を払わなければなりません。）

なぜ、敷金の返還が問題になるか。
それは、敷金から差し引くことの出来る「補修費用」については両者の認識に違いがあるためです。
どこまでの範囲を「補修費用」とするかが争点になります。
また、現状として原状回復義務の明確な範囲が示されていない事もトラブルとなる原因の一つです。

賃借人の故意・過失による汚損・破損に対するもののみ
普通に生活している上で生じた、壁紙・水周りの汚れ、畳表の交換、襖紙の交換などはこれにあたりません。これらの補修については、月々の支払である家賃に相当額が含まれていると考えられます。